最近、「売主さんが認知症らしいのですが、売却できますか？」という ご相談が多くあります。 認知症で判断能力が無い場合は、不動産の売却等の行為は無効になってしまいます。 無効になってしまったら買主さんにも多大な迷惑がかかっちゃいますよね・・   認知症とは、種々の精神機能が慢性的に減退・消失することで、日常生活・社会生活を営めない状態 のことを言うとされています。その程度や症状は様々ですが。   まずは、売主本人が認知症など意思をはっきり確認出来ない場合はお医者さんにきちんと診断してもらいましょう。 [...]

  売買対象の土地の地目が「畑」や「田」の場合、登記には農地法所定の許可書（届出書）が必要です。 住宅を建てるという趣旨でそのような土地を購入する場合は「農地法５条」の許可または届出となります。 許可証には、売る人・買う人の住所・氏名が記載されております。 共同で購入する場合は、購入する人全員分記載しなければなりません。 その場合、それぞれ所有する持分割合を記載する必要あるでしょうか・・？   登記研究５０６号に掲載されていましたが、 持分割合の記載がなくても申請は受理されるようです。（通常は記載します。） ちなみに、持分割合が記載されていたとしても、それと異なる持分割合で登記申請されたら [...]

    最近、「三為」と言われている取引、正式には「第三者のための契約」での取引が多くあります。 最初の頃は、皆さん慎重に進められてましたが、一般的になったからなのか、とても雑になっている印象を受けます。 この取引方法は、現所有者Ａ、中間者Ｂ、最終買主Ｃが、Ａ-Ｂ、Ｂ-Ｃでそれぞれ取引して名義をＡからＣに直接移転させるものです。(表現を簡略化してますので悪しからず) この取引では中間者のＢへの本人確認が重要になってきます。このＢは、便宜上ペーパーカンパニーというケースも多々あるようで、決済にも来ない、本人にも会えない、支払いはインターネットでやります…というケースも少なくありません。 この場合のリスクとして、ＣがまずＢＣ間の売買金額を支払う。その金額を受け取ったＢがＡへＡＢ間の売買金額を支払って終了となる取引であるところ、ＢはＣからの売買金額を受領したがＡへの支払いを怠ってしまうと、Ｃはお金を払った。でも肝心のお金がＡには支払われていない事になり、私たち司法書士はＣ名義の登記を申請することができません。 なので、 ＡＣはもちろんのこと、Ｂへの本人確認ができません、決済も行けません、というケースでは決済をお受けする事はできません。 この「第三者のための契約」は、実務界の要望から形になった制度です。しっかりと運用して安全な取引を実行していきたいですね。 [...]

    某企業さんの事件があり、こんな本が出てたので読んでみました。 とても怖い話ですね。 ニュースに大きく取り上げられている事件以外にも多くの事件となっている取引があり、逮捕・実刑となっているのはごく一部であるらしい。 人ごとではないですね、いつそんな取引に当たってしまうかわかりません。 地面師は騙すつもりで色々な仕掛けを考えてきます。最近はその精巧さもレベルアップしているようで、しっかり業務を行なっていても見破るのは難しいような気がします。 私たち司法書士の業務、責任についても大きな影響があり、それよりも依頼者に多大な損害を与えてしまいます。 本人面談の時だけでなく、事前の準備段階でしっかりアンテナ張り巡らせて、状況調査等が必要ですね。 なぜ司法書士に本人確認義務が付されているのか、改めて考えしっかり取り組んで参ります。 [...]

  ちょっと珍しい登記事項の記載を発見しました。 同姓同名で住所も一緒の方。 推測するに、結婚され氏名を変えた奥様と、姑さんが偶然名前が同じで 同居しているとか？ この場合、所有者として登記事項はどのように記載されるのでしょう？   さいたま市・・・・・・・・・ 持分２分の１ 埼　玉　花　子［あ］ [...]