ちょっと専門的な話になりますが・・ 気になったので調べてみました。 不動産登記の申請において、住民票などの書類は原本還付ができます。 （原本還付とは、原本を返してもらうことです。） ※ 印鑑証明書等の一部の書面は、場合によって原本還付することができません。 この原本還付をするには、委任が必要なのか？（委任状にその旨の記載が必要なのか？） 結論としては不要。 代理権の有無（登研２５６号） 《添付書面（代理権限証書）》《添付書面（総説原本還付）》《受付・取下》 要旨 委任状に「登記申請に関する一切の件を委任する。」旨の記載があれば、登記申請書補正のための取下げ及び原本還付の請求は、 [...]
前回も記載しましたが、長いこと抱えている共有物分割案件。 ２月で終わらせたい・・と言ってましたが、結局出せたのが３月末・・ しかも三◇ＵＦＪ銀行さんからの書類が一向に届かず・・ 印鑑証明書の期限もあったので、それ以外をまとめて２段階で申請。 おかげで大変に余計な手間がかかることになってしまいましたが。 それはさておき、 申請した分の登録免許税について法務局よりご指摘をいただきました。 共有物分割登記って、通常より安く税率が設定されているんですが、 [...]
今度の決済で扱わせていただく案件のマンション敷地権が「賃借権」と なっているものがありました。 通常のマンションは、敷地権が「所有権」となっていることがほとんどです。 たま～にあるんです、このような案件・・ お住まいになるにはあまり関係ないのですが、 司法書士としては、ちょっと注意が必要です。 通常の場合は、建物の専有部分の所有権を移転すれば、土地の所有権（持分割合）も [...]
親族ではなく、司法書士・弁護士等の第三者の成年後見人が、被後見人に代わって 不動産の売却を行うことがあります。 その際に用意する印鑑証明書は個人のものでいいんだっけ？ ちょっと悩みました・・ 以前は、個人の印鑑証明書、資格を証する登記事項証明書を添付していたのですが、 昨年から、後見人が届け出た印鑑について、裁判所書記官が証明する印鑑証明書の発行が 行われることになったようです。 これにより、裁判所書記官発行の印鑑証明書でも良くなりました。 [...]
最近、「売主さんが認知症らしいのですが、売却できますか？」という ご相談が多くあります。 認知症で判断能力が無い場合は、不動産の売却等の行為は無効になってしまいます。 無効になってしまったら買主さんにも多大な迷惑がかかっちゃいますよね・・ 認知症とは、種々の精神機能が慢性的に減退・消失することで、日常生活・社会生活を営めない状態 のことを言うとされています。その程度や症状は様々ですが。 まずは、売主本人が認知症など意思をはっきり確認出来ない場合はお医者さんにきちんと診断してもらいましょう。 [...]
売買対象の土地の地目が「畑」や「田」の場合、登記には農地法所定の許可書（届出書）が必要です。 住宅を建てるという趣旨でそのような土地を購入する場合は「農地法５条」の許可または届出となります。 許可証には、売る人・買う人の住所・氏名が記載されております。 共同で購入する場合は、購入する人全員分記載しなければなりません。 その場合、それぞれ所有する持分割合を記載する必要あるでしょうか・・？ 登記研究５０６号に掲載されていましたが、 持分割合の記載がなくても申請は受理されるようです。（通常は記載します。） ちなみに、持分割合が記載されていたとしても、それと異なる持分割合で登記申請されたら [...]
最近は便利になって、コンビニでも印鑑証明書が取れる自治体が増えてきました。 不動産取引において、司法書士がご案内して用意していただく印鑑証明書については、コンビニで取得した印鑑証明書はご遠慮いただいております。 それは、市役所で取得したものとは用紙も異なり、本物かどうかがわからないからです。 コンビニで取った印鑑証明書には、裏面にバーコード等の様々な画像防止策が施されており、この情報を確認することで本物なのかどうかをチェックすることができます。 この情報をスキャナーでスキャンして専用サイトで確認する仕組みになってるので、不動産取引の際に渡されてもその場で確認が難しいのです。 司法書士は、全ての書類が問題ないことを確認しなければ、融資の実行や振込実行をお願いすることができないため、コンビニで取った印鑑証明書だと不都合なのです。 じゃあ何のためにコンビニで印鑑証明書が取れるようになったんだ！と仰られる方もいらっしゃいますが、決してコンビニの印鑑証明書が無効なのではありません。 使用方法の問題であり、ご理解いただければと思います。 裏のデータを入力すると、表面の情報が出てきます。これが出ると本物だという確認ができます。 [...]
最近、「三為」と言われている取引、正式には「第三者のための契約」での取引が多くあります。 最初の頃は、皆さん慎重に進められてましたが、一般的になったからなのか、とても雑になっている印象を受けます。 この取引方法は、現所有者Ａ、中間者Ｂ、最終買主Ｃが、Ａ-Ｂ、Ｂ-Ｃでそれぞれ取引して名義をＡからＣに直接移転させるものです。(表現を簡略化してますので悪しからず) この取引では中間者のＢへの本人確認が重要になってきます。このＢは、便宜上ペーパーカンパニーというケースも多々あるようで、決済にも来ない、本人にも会えない、支払いはインターネットでやります…というケースも少なくありません。 この場合のリスクとして、ＣがまずＢＣ間の売買金額を支払う。その金額を受け取ったＢがＡへＡＢ間の売買金額を支払って終了となる取引であるところ、ＢはＣからの売買金額を受領したがＡへの支払いを怠ってしまうと、Ｃはお金を払った。でも肝心のお金がＡには支払われていない事になり、私たち司法書士はＣ名義の登記を申請することができません。 なので、 ＡＣはもちろんのこと、Ｂへの本人確認ができません、決済も行けません、というケースでは決済をお受けする事はできません。 この「第三者のための契約」は、実務界の要望から形になった制度です。しっかりと運用して安全な取引を実行していきたいですね。 [...]
某企業さんの事件があり、こんな本が出てたので読んでみました。 とても怖い話ですね。 ニュースに大きく取り上げられている事件以外にも多くの事件となっている取引があり、逮捕・実刑となっているのはごく一部であるらしい。 人ごとではないですね、いつそんな取引に当たってしまうかわかりません。 地面師は騙すつもりで色々な仕掛けを考えてきます。最近はその精巧さもレベルアップしているようで、しっかり業務を行なっていても見破るのは難しいような気がします。 私たち司法書士の業務、責任についても大きな影響があり、それよりも依頼者に多大な損害を与えてしまいます。 本人面談の時だけでなく、事前の準備段階でしっかりアンテナ張り巡らせて、状況調査等が必要ですね。 なぜ司法書士に本人確認義務が付されているのか、改めて考えしっかり取り組んで参ります。 [...]
もう１年以上前から受任している仮換地の共有物分割。これがかなり特殊案件。 共有物分割登記は過去何件も手掛けてましたが、ここまで複雑化しているのも珍しい。 共有所有者さんも１０軒です。 音頭をとってくれる業者さんがいないため、私が諸々手配することに。 共有所有者さんの全員の同意を得るのもとても苦労しましたが、金融機関さんの理解を得るのも一苦労。 やっと、あと一息というところまできました。 ２月で登記申請して終わらせたいなぁと… さー頑張ろう。 武蔵浦和の司法書士 [...]
ちょっと珍しい登記事項の記載を発見しました。 同姓同名で住所も一緒の方。 推測するに、結婚され氏名を変えた奥様と、姑さんが偶然名前が同じで 同居しているとか？ この場合、所有者として登記事項はどのように記載されるのでしょう？ さいたま市・・・・・・・・・ 持分２分の１ 埼 玉 花 子［あ］ [...]
最近よく話題になっている某ハウスメーカーさんの地面師問題。 司法書士としてもとても気になるので、買ってしまったセミナーＤＶＤ。 詳細が事細かに解説されているわけではなかったけど、改めて気をつけなければならない事を 再認識できたという意味で大変良い機会でした。 私たち司法書士は、本人確認をしっかり行い、滞りのない手続きで売主買主に害を被らせてはいけません。 偽造やなりすましはしっかりブロック。 [...]