~古い時代の相続~

昭和22年5月3日以前にお亡くなりになった方の相続登記には注意が必要です。 昭和22年5月3日以前に開始した相続は、旧民法(家督相続制度)の規定が適用されます。 家督相続では一人の家督相続人が、前戸主の一身に専属するものを除いて、 前戸主に属する一切の権利義務を包括的に承継します。 登記で注意が必要なのは、登記原因は「家督相続」となること、そして登記原因証明情報は、 「相関図」ではなく、「家督相続という文言がはいった原戸籍」となること。 登記原因証明情報が異なると取り下げしなければならないので、要注意ですね。 古い日付の相続には気をつけましょう・・ 相続登記のことなら さいたま市・武蔵浦和 [...]

2019-07-23T16:19:53+09:002019年07月16日|遺産相続, 遺言・相続|

~自筆証書遺言~

  遺言もいくつか種類がありますが、 自分で簡単に作成できて、費用もかからないのは「自筆証書遺言」です。 簡単に作成できますが、いくつか守らなければならないルールがあります。 このルールについては、また改めて。   さて、自筆証書遺言は遺言者が亡くなった後、遺言書を開封するには 家庭裁判所の検認の手続きが必要となります。 勝手に開封してはいけないのです。 (開封したからといって無効になるわけではないのですが・・過料が科せられます。) [...]

2019-04-23T16:14:49+09:002019年04月23日|遺産相続, 遺言・相続|

~相続登記の登録免許税減免措置~

  一部の土地について、10万円以下の土地に係る相続登記の登録免許税が 課されないケースがあります。 このような土地、結構ありますね。   市街化区域外の土地で市町村の行政目的のため相続登記の促進を特に図る必要があるものとして法務大臣が指定する土地のうち,不動産の価額が10万円以下の土地に係る登録免許税の免税措置   土地について相続(相続⼈に対する遺贈も含みます。)による所有権の移転の登記を受ける場合において,当該土地が市街化区域外の土地であって,市町村の行政目的のため相続による土地の所有権の移転の登記の促進を特に図る必要があるものとして,法務大臣が指定する土地(下欄参照)のうち,不動産の価額が10万円以下の土地であるときは,平成30年11⽉15⽇(※)から平成33年(2021年)3⽉31⽇までの間に受ける当該土地の相続による所有権の移転の登記については,登録免許税を課さないこととされました。 ※所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第49号)の施行日   [...]

2019-02-11T14:49:32+09:002019年01月16日|遺言・相続|