~未成年者の取締役就任~

  未成年者は株式会社の取締役になれるのか? そのようなご質問がたまにあります。   一般的に、取締役に未成年者はなれないという規程はありません。 なので、取締役に就任することは可能です。   しかし、取締役になるということは、会社の経営責任等を負う立場であり、会社とのあいだで委任契約 がなされるような関係。 一般的には、未成年者であっても、意思能力が認められる程度の年齢であれば、法定代理人(親権者)の同意 [...]

2020-04-08T21:12:34+09:002020年04月08日|商業登記, 解決事例|

~休眠会社の解散~

  法務省では、定期的に休眠会社・休眠一般法人の整理作業が行われております。 登記してから株式会社だと12年、何かしらの変更登記をしていないと休眠会社とみなされて 解散登記をされてしまうことがあります。 法務省より昨年10月頃通達が出ており、多くの会社が該当したようです。   その場合、法務大臣による公告と登記所からの通知がありますが,この公告・通知から 2か月以内に役員変更等の登記、または事業を廃止していない旨の届出をしない場合に解散の 登記がされてしまいます。これをみなし解散といいます。 最近このご相談が多いです。 [...]

2020-01-21T16:54:57+09:002020年01月21日|商業登記|

~法人の資産総額の変更登記~

  医療法人や学校法人、社会福祉法人等の法人は、毎年資産総額の変更登記 をする必要があります。 法人の登記事項証明書には、「資産の総額」欄に事業年度末現在の決算結果を 年度毎に記載してあります。   資産の総額とは、積極財産から消極財産を控除した純資産額です。 具体的には、財産目録に表示された正味財産を登記することになります。   そんなに難しい手続きではないのですが、組合等登記令3条3項により [...]

2019-08-28T14:55:16+09:002019年05月27日|ブログ, 商業登記|