~債権者保護手続きの期間~

久々の更新になります・・   会社の減資や合併等を行う際に債権者保護手続きというものがあります。 債権者に対する異議申立期間というものですが、1ヶ月の期間を設けなければなりません。 そこでこの1ヶ月はいつから始まっていつ満了するのか。司法書士としては効力発生日を考えるうえで重要な点です。   民法にはこういう規定があります。 第140条 日、週、月、年によって期間を定めたときは、期間の初日は算入しない。 ただしその期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。 [...]

2022-11-26T13:02:53+09:002022年11月26日|商業登記, 解決事例|

~法人登記の株主リスト~

  法人の登記を申請する際、株主総会議事録を必要とする申請には 株主総会議事録と一緒に、株主リストを提出する必要があります。 これは、株主総会が正当に行われ、登記の真実性や法人の透明性を証するために 添付するという趣旨なのだと思います。   当初、株主リストに記載のある株主について、 Q 株主それぞれの押印が必要なのか? A 代表者の押印があれば足りる。 のような質疑応答があったと思うのだが、先日の税理士先生の依頼案件で、 [...]

2021-06-17T14:58:46+09:002021年06月17日|商業登記, 解決事例|

~会社設立・同時定款認証~

  本年2月から、「スーパーファストトラックオプション」なる制度が開始されました。 会社設立登記と同時に定款認証を行うことで、登記の完了が24時間以内とのこと。 (24時間以内完了は、完全オンラインが条件なので、お客様が電子署名できないと 難しいですが・・)   いろいろ条件がありますが、ちょうどいい案件があるので、試してみることに。 結果として、ちょっと時間があれば良かったのですが、昨日書類揃って 今日定款認証、そのまま登記申請する予定だったので、断念しました・・ 事前に定款認証委任状を公証役場に持参or郵送しておけばOKでした。 [...]

2021-05-19T11:38:37+09:002021年05月19日|商業登記, 解決事例|

~未成年者の取締役就任~

  未成年者は株式会社の取締役になれるのか? そのようなご質問がたまにあります。   一般的に、取締役に未成年者はなれないという規程はありません。 なので、取締役に就任することは可能です。   しかし、取締役になるということは、会社の経営責任等を負う立場であり、会社とのあいだで委任契約 がなされるような関係。 一般的には、未成年者であっても、意思能力が認められる程度の年齢であれば、法定代理人(親権者)の同意 [...]

2020-04-08T21:12:34+09:002020年04月08日|商業登記, 解決事例|

~休眠会社の解散~

  法務省では、定期的に休眠会社・休眠一般法人の整理作業が行われております。 登記してから株式会社だと12年、何かしらの変更登記をしていないと休眠会社とみなされて 解散登記をされてしまうことがあります。 法務省より昨年10月頃通達が出ており、多くの会社が該当したようです。   その場合、法務大臣による公告と登記所からの通知がありますが,この公告・通知から 2か月以内に役員変更等の登記、または事業を廃止していない旨の届出をしない場合に解散の 登記がされてしまいます。これをみなし解散といいます。 最近このご相談が多いです。 [...]

2020-01-21T16:54:57+09:002020年01月21日|商業登記|

~法人の資産総額の変更登記~

  医療法人や学校法人、社会福祉法人等の法人は、毎年資産総額の変更登記 をする必要があります。 法人の登記事項証明書には、「資産の総額」欄に事業年度末現在の決算結果を 年度毎に記載してあります。   資産の総額とは、積極財産から消極財産を控除した純資産額です。 具体的には、財産目録に表示された正味財産を登記することになります。   そんなに難しい手続きではないのですが、組合等登記令3条3項により [...]

2019-08-28T14:55:16+09:002019年05月27日|ブログ, 商業登記|
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