～会社の事業年度～
会社設立するお客様との打合せの際、事業年度についてご質問がありました。 最初の事業年度は、１年以内でないとダメなのか？と。 他に持っていらっしゃる自分の会社の定款を確認したところ、最初の事業年度の終結が１年半くらい あったとの事でした。 会社設立当初の事業年度は原則通り１年以内としなければなりません。 ただし途中で事業年度を変更する際は、変更後の最初の事業年度については１年半までとすることが できるようです。（会社計算規則第５９条） [...]
～特定創業支援制度を使った会社設立登記～
会社を設立する際、特定創業支援制度というものがあり、 その制度を使うと、会社の設立登記の登録免許税が軽減されます。 具体的には、資本金の０．７％ → ０．３５％となります。 大体の会社（資本金２，０００万円くらいまで）は登録免許税１５万円のところ、 ７万５千円です。すいぶん変わりますね。 特定創業支援制度とは、これから創業される方、創業間もない方に対する支援であり 事業経営に必要な知識の習得を目的としたセミナーや専門家派遣、窓口相談等です。 指定されたセミナーを受けた方に、受講した旨の証明書が発行されます。 [...]
～会社の目的について～
会社の目的で、「民泊」を入れる会社が増えています。 その際にアドバイスしているのは、 １ ホテル・旅館その他宿泊施設の運営 ２ 住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業、住宅宿泊管理業及び住宅宿泊仲介業 ３ 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業その他宿泊施設の経営 １は一般的に宿泊施設をする時に必要です。 [...]
～未成年者の会社設立～
会社設立についてご相談いただいたお客様のお話。 未成年者でも会社って作れますか？というご質問がありました。 まず、出資者になることもできますし、役員にもなることができます。 ちょっと注意が必要なのは手続きについて。 基本的に未成年者の行為には親権者の同意が必要になります。 そして通常公証役場での定款認証手続き、登記申請においては印鑑証明書が必要になります。 未成年といっても１５歳未満だと印鑑証明書が作れません。 １５歳未満の方の場合は特殊なケースにあたるので、公証役場や法務局と協議が必要ですね。 私も１５歳未満の方の会社設立手続きは経験したことないので、どうなるのでしょうか・・ ちょっと気になります。 [...]
〜定款の認証〜
会社を設立するには、定款を作成して公証人に認証してもらわなければなりません。 今回その認証制度にちょっとした変更があり、添付書類が変わりました。 実質的支配者の申告書を提出する必要があります。法人の透明性を高め、暴力団等の 法人不正使用の防止のためらしいです。 オンライン化により書類は減ると思いきや、ドンドン増えてきてるような気がしますね。 会社設立・法人登記のことなら さいたま市の司法書士