令和８年２月２日（月）から、商業登記規則等の一部を改正する省令（令和８年法務省令第２号）が施行され、 会社及び法人の設立の登記の申請において、設立日を休日に指定して申請することができるようになりました。 いままでは登記申請日が会社設立日でしたので、休日等で法務局がやっていない日は会社設立日と することはできませんでした。 要件は下記のとおりです。 ・登記が成立の要件となる会社等であること。 ・設立の登記の際に本特例を求める旨及びその求める登記の日（以下「指定登記日」といいます。）を申請書に記載すること。 [...]
前回記載した記事の続きです。 少し手間がかかると記載しました。手続きについて簡単にご紹介致します。 例えば代表取締役の住所変更登記を行う場合、通常に行う場合は添付書類としては委任状のみで 出来てしまいます。（司法書士が行う場合です。本人が行う場合は添付書類不要です。） この非表示の申出を行う場合は、下記の書類が別途必要となります。 ①株式会社の実在性を証する書面 ②代表取締役の住所を証する書面 ③株式会社の実質的支配者の本人特定事項を証する書面 [...]
株式会社の設立する際の費用は、概算２７～２９万円くらいと お客様へはお伝えしていました。 その内訳は、登録免許税が１５万円、定款認証費用が概算５万２０００円くらい、 その他実費と司法書士手数料です。 （資本金が２０００万円くらいまでの株式会社の場合） 令和４年から資本金の額に応じて定款認証費用が改定され 資本金１００万円未満が３万円 資本金１００万円以上３００万円未満が４万円 それ以外のものが５万円となっていました。 [...]
会社設立するお客様との打合せの際、事業年度についてご質問がありました。 最初の事業年度は、１年以内でないとダメなのか？と。 他に持っていらっしゃる自分の会社の定款を確認したところ、最初の事業年度の終結が１年半くらい あったとの事でした。 会社設立当初の事業年度は原則通り１年以内としなければなりません。 ただし途中で事業年度を変更する際は、変更後の最初の事業年度については１年半までとすることが できるようです。（会社計算規則第５９条） [...]
会社を設立する際、特定創業支援制度というものがあり、 その制度を使うと、会社の設立登記の登録免許税が軽減されます。 具体的には、資本金の０．７％ → ０．３５％となります。 大体の会社（資本金２，０００万円くらいまで）は登録免許税１５万円のところ、 ７万５千円です。すいぶん変わりますね。 特定創業支援制度とは、これから創業される方、創業間もない方に対する支援であり 事業経営に必要な知識の習得を目的としたセミナーや専門家派遣、窓口相談等です。 指定されたセミナーを受けた方に、受講した旨の証明書が発行されます。 [...]
会社の目的で、「民泊」を入れる会社が増えています。 その際にアドバイスしているのは、 １ ホテル・旅館その他宿泊施設の運営 ２ 住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業、住宅宿泊管理業及び住宅宿泊仲介業 ３ 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業その他宿泊施設の経営 １は一般的に宿泊施設をする時に必要です。 [...]
会社設立についてご相談いただいたお客様のお話。 未成年者でも会社って作れますか？というご質問がありました。 まず、出資者になることもできますし、役員にもなることができます。 ちょっと注意が必要なのは手続きについて。 基本的に未成年者の行為には親権者の同意が必要になります。 そして通常公証役場での定款認証手続き、登記申請においては印鑑証明書が必要になります。 未成年といっても１５歳未満だと印鑑証明書が作れません。 １５歳未満の方の場合は特殊なケースにあたるので、公証役場や法務局と協議が必要ですね。 私も１５歳未満の方の会社設立手続きは経験したことないので、どうなるのでしょうか・・ ちょっと気になります。 [...]
会社を設立するには、定款を作成して公証人に認証してもらわなければなりません。 今回その認証制度にちょっとした変更があり、添付書類が変わりました。 実質的支配者の申告書を提出する必要があります。法人の透明性を高め、暴力団等の 法人不正使用の防止のためらしいです。 オンライン化により書類は減ると思いきや、ドンドン増えてきてるような気がしますね。 会社設立・法人登記のことなら さいたま市の司法書士