前回記載した記事の続きです。 少し手間がかかると記載しました。手続きについて簡単にご紹介致します。 例えば代表取締役の住所変更登記を行う場合、通常に行う場合は添付書類としては委任状のみで 出来てしまいます。（司法書士が行う場合です。本人が行う場合は添付書類不要です。） この非表示の申出を行う場合は、下記の書類が別途必要となります。 ①株式会社の実在性を証する書面 ②代表取締役の住所を証する書面 ③株式会社の実質的支配者の本人特定事項を証する書面 [...]
令和６年１０月、商業登記規則等の改正により代表取締役の住所を非表示にすることが できるようになりました。 会社の登記事項証明書をみれば代表取締役の住所が記載されており、さすがにこの世の中、個人情報が 堂々と公開されているのは嫌だという方も多いはず。 こういう声に応えた改正かと思います。 この非表示にする手続き、いつでもできる訳ではありません。 何かしらの登記申請の際に申出ができ、非表示だけの申出はできません。 例えば、代表取締役の住所が変わったのでその手続きを行う場合。 または役員変更（就任）登記を行う場合、設立登記や本店移転登記を行う場合です。 [...]
久々の更新になります・・ 会社の減資や合併等を行う際に債権者保護手続きというものがあります。 債権者に対する異議申立期間というものですが、１ヶ月の期間を設けなければなりません。 そこでこの１ヶ月はいつから始まっていつ満了するのか。司法書士としては効力発生日を考えるうえで重要な点です。 民法にはこういう規定があります。 第１４０条 日、週、月、年によって期間を定めたときは、期間の初日は算入しない。 ただしその期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。 [...]
法人の登記を申請する際、株主総会議事録を必要とする申請には 株主総会議事録と一緒に、株主リストを提出する必要があります。 これは、株主総会が正当に行われ、登記の真実性や法人の透明性を証するために 添付するという趣旨なのだと思います。 当初、株主リストに記載のある株主について、 Q 株主それぞれの押印が必要なのか？ Ａ 代表者の押印があれば足りる。 のような質疑応答があったと思うのだが、先日の税理士先生の依頼案件で、 [...]
本年２月から、「スーパーファストトラックオプション」なる制度が開始されました。 会社設立登記と同時に定款認証を行うことで、登記の完了が２４時間以内とのこと。 （２４時間以内完了は、完全オンラインが条件なので、お客様が電子署名できないと 難しいですが・・） いろいろ条件がありますが、ちょうどいい案件があるので、試してみることに。 結果として、ちょっと時間があれば良かったのですが、昨日書類揃って 今日定款認証、そのまま登記申請する予定だったので、断念しました・・ 事前に定款認証委任状を公証役場に持参ｏｒ郵送しておけばＯＫでした。 [...]
未成年者は株式会社の取締役になれるのか？ そのようなご質問がたまにあります。 一般的に、取締役に未成年者はなれないという規程はありません。 なので、取締役に就任することは可能です。 しかし、取締役になるということは、会社の経営責任等を負う立場であり、会社とのあいだで委任契約 がなされるような関係。 一般的には、未成年者であっても、意思能力が認められる程度の年齢であれば、法定代理人（親権者）の同意 [...]
法務省では、定期的に休眠会社・休眠一般法人の整理作業が行われております。 登記してから株式会社だと１２年、何かしらの変更登記をしていないと休眠会社とみなされて 解散登記をされてしまうことがあります。 法務省より昨年１０月頃通達が出ており、多くの会社が該当したようです。 その場合、法務大臣による公告と登記所からの通知がありますが，この公告・通知から ２か月以内に役員変更等の登記、または事業を廃止していない旨の届出をしない場合に解散の 登記がされてしまいます。これをみなし解散といいます。 最近このご相談が多いです。 [...]
医療法人や学校法人、社会福祉法人等の法人は、毎年資産総額の変更登記 をする必要があります。 法人の登記事項証明書には、「資産の総額」欄に事業年度末現在の決算結果を 年度毎に記載してあります。 資産の総額とは、積極財産から消極財産を控除した純資産額です。 具体的には、財産目録に表示された正味財産を登記することになります。 そんなに難しい手続きではないのですが、組合等登記令３条３項により [...]