株式会社の取締役全員を解任することが稀にあります。その際はちょっと注意が必要です。
取締役の解任は、株主総会の議事録等の書類が揃っていれば登記手続ができてしまいます。実際に株主総会で解任決議がされたかどうかにかかわらず。取締役全員解任は会社運営上大変重要な事項ですので、本当にそのような決議されましたか？という法務局からの適宜の方法で連絡がきます。一定期間の異議がなければ登記完了という流れです。なので、通常よりちょっと時間がかかることになりそうです。
ちなみに取締役の「解任」ですので、任期満了での全員退任や辞任であればこの取り扱いに該当しません。