海外に転勤を機に日本で住んでいた不動産を売却しようという話は
よくあることです。
今回、そのようなお話があり、登記上の住所が日本のままなので、
住所の変更登記も必要な案件でした。
海外に住所を移した場合に、一般的に必要となる書類は、
在留証明書やサイン証明書。
これは居住する国にある日本大使館、領事館等で取得できます。
それが・・
このコロナで海外から一時帰国。
不動産を売却したいがしばらく海外へ行けないためサイン証明書や在留証明書を用意できない・・
そんなときは、お近くの日本の公証役場で対応が可能です。
私署証書の認証（署名や押印が作成者のものであることを公証人が証明する）を受けることにより、
それらに代えることができます。
今回、売却の登記委任状の署名を公証人に認証して貰うことで印鑑証明書に代えることができました。
在留証明書に代えて身元保証という書類も出してもらい、住所を証する書面に代えました。
最近海外在住の方の不動産売却に関するご相談が多いような気がします。
コロナの影響で不動産を売却したいという話も多いそうです。
（買いたいという話も増えてくれば、不動産取引も増えてくるのでしょうね。）
はやくコロナ騒動が収束してくれることを願うばかりです。
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