令和4年度の税制改正で、住宅ローン控除の見直し等がなされました。

私たちの分野で関係するのが、専用住宅証明書（住宅用家屋証明書）取得です。

今までは、建物の築年数によって、建築士さんから「耐震基準適合証明書」なるものが

必要になりました。

 

改正では、昭和５７年１月１日以降に建てられた建物は「耐震基準適合証明書」は不要

となりました。今までは木造住宅は２０年経過した建物はこの「耐震基準適合証明書」

がないと専用住宅証明書（住宅用家屋証明書）が取得できず、登記費用が高くなってしまいました。

 

中古住宅を購入される方にとっては朗報ですね。

 

 

 

 

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