令和6年4月1日から、海外在住の方が不動産の所有権を取得（相続登記や移転登記）
または住所変更登記をするときは、基本的には、「国内連絡先（日本国内における連絡先となる人）」
を登記することになりました。
もし、「日本国内における連絡先となる人」がいても、この人の承諾が得られない場合、
あるいは、候補者がいない場合は、「国内連絡先 なし」とする登記をする必要があります。
これは不動産取得税や固定資産税の件で連絡とりたい時等、海外に在住している方だと
連絡が取りづらいという事から、国内連絡先の方を連絡の手段として利用できるように
という趣旨なのかと思います。
なので日本にいらっしゃるご家族や兄弟等の身内の方や、税務申告を税理士さんにお願い
している場合は税理士さんだったり、不動産管理を任している不動産業者さん等を候補者と
していることが多いのかと思います。
内容としては、下記内容が登記事項となります。
- 氏名（名称）
- 国内の住所
国内連絡先となる人を登記するときの必要書類としては、下記のとおり。
- 承諾書
- 承諾者の印鑑証明書
国内連絡先が無い場合は「国内連絡先 無し」とすることも可能です。
その場合は「上申書」を添付することが必要です。
注意事項としては、登記事項証明書に「住所・氏名」が記載され、ずっと残ります。
国内連絡先の方が単独で抹消することもできません。
（所有者が申請して抹消することは可能です。）
国内連絡先として依頼された場合は、このような事を理解して「承諾書」をご記入ください。
さいたま市の司法書士法人
司法書士法人いしまる事務所
