最近、外国居住の外国人が日本の不動産を購入するケースが増えている感じがします。

外国の住所、外国人のお名前でももちろん登記が可能です。

その際、法改正により国内連絡先を記載するようになりました。

記載例はこんな感じになります。

↓

国内連絡先事項（記載例）

 

以前、このようなケースで登記した際、後日税務署から取引した際の仲介業者さんの連絡先を

教えてくれと連絡がありました。

固定資産税が未納なので連絡取りたいが連絡が取れない・・

通知書が戻ってきてしまった。

という理由でした。

 

このような問題があるからなんでしょうね。

記載例にありますが、司法書士事務所が連絡先になるケースもあるようです。

ちょっと責任もてないので、ウチは連絡先にはなりません・・

 

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